OpenAIは利用ポリシー（Usage Policies）を改定し、第三者がOpenAIモデルに直接アクセスできるサービスを運営する場合、事前にOpenAIの審査と承認を受けることを求めました。施行日は2026年11月20日です。影響が大きいのは、ルーターやゲートウェイ経由でOpenAIモデルを使う開発者と、そのサービスの運営者です。OpenAIモデルを自社機能に組み込んでいるだけのアプリは、それだけでは対象になりません。

承認が必要なケース

新設された「Providing access to our models」条項の原文は次のとおりです。"If you operate a model-access intermediary platform or other service that enables third parties to directly access OpenAI models, you must obtain our prior review and approval."

OpenAIはブログで、モデルへの直接アクセスを提供するサービスの例としてモデルルーターとAIゲートウェイを挙げています。この条項はポリシーの「OpenAI-approved use」の部分にあり、OpenAIはパートナー、用途、安全対策、コンプライアンスの約束を審査したうえで、個別に例外を認めることがあるとしています。

対象外のケース

続く一文が線引きです。"This requirement does not apply solely because an application integrates OpenAI models to power its features or functionality."

ポイントは「solely（それだけで）」です。OpenAIモデルを製品に組み込むこと自体は承認が必要な理由になりません。ただし無条件の免除ではなく、第三者がOpenAIモデルに直接アクセスできる機能も提供するアプリは前の一文の対象になります。ポリシーの文言では、自社製品のためにOpenAI APIを呼び出す開発者は、それだけを理由に承認が必要になることはありません。

施行時期

ポリシーページの施行日は2026年11月20日で、変更履歴の日付は2026年10月21日です。申請方法、審査基準、審査期間、11月20日時点で既に運営中のサービスの扱いについて、OpenAIはまだ説明していません。

学習制限とSafetyIDs

今回の改定では学習に関するルールも明確になりました。OpenAIのモデルや出力を "to generate, prepare, select, or supply training material or signals for models that are intended as alternatives to or substitutes for OpenAI models or services" に使うことは禁止です。具体的には、学習データ、タスク、ルーブリック、強化学習環境の作成、ラベル、スコア、ランキング、選好、報酬などのフィードバック提供、学習データの選別、フィルタリング、検証が挙げられています。不正アクセス、リバースエンジニアリング、安全対策の回避によって保護された推論を引き出そうとすることも禁止です。

これらの制限は、自分で行う場合も、他者のために行う場合も、他者に代行させる場合も適用され、結果のモデルを自分で学習させなくても該当します。研究、ソフトウェア開発、評価、ベンチマーク、製品開発は、この範囲内で引き続き認められます。OpenAIとの契約で明示的に認められた用途も同様です。

ブログによると、OpenAIモデルへのアクセスを提供するパートナーには、OpenAIと同等の安全対策が求められます。OpenAIはまた顧客とともにSafetyIDsを導入しています。顧客が提供するSafetyIDsにより、OpenAIは調査の際にエンドユーザーの身元を知ることなく個々のユーザーを区別できます。

同じ改定では、子どもとティーンの保護や高リスク用途のルールも明確化され、国家安全保障や法執行での利用にはOpenAIの承認が必要になりました。

OpenAIのモデル利用料金については、GPT-6.1 Sol Ultrafastの料金解説もご覧ください。