中国が提案したAI輸出規制は、政府自身の説明によれば、中国国外の開発者の多くが中国製モデルを使う方法には影響しません。商務部と科学技術部は10月16日、大規模モデル、エージェント、計算クラスター、情報処理に関わるAI技術23項目を「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」に加える草案を公表しました。商務部は公式の質疑応答で、制限対象の大規模モデルを使ってAPI呼び出し、アプリやウェブでの対話、SaaS、端末上の軽量デプロイを提供することは大規模モデル技術の輸出管理の対象外で、すでにオープンソースとして公開された技術も対象外だと説明しています。規制の対象は、モデルの中核技術を国外へ移すことや、制限対象モデルを海外でローカルデプロイすることです。商務部は、施行後も「大多数のAI技術」は引き続き自由に輸出できるとしています。

これは11月15日まで意見を募集している草案で、最終的な規則ではありません。ただし一部はすでに適用されています。公告の日から改正目録が正式に施行されるまで、草案に載った技術を輸出する場合は事前に商務部へ登録しなければなりません。技術の所有権の国外移転、国外での使用許諾、技術の所有者や実質的支配者が外国の主体に変わる場合が対象です。

GLM、Qwen、Kimi、MiniMaxなどのモデルをAPIやコーディングプランで使っている開発者にとっては、商務部の説明どおりなら何も変わりません。制限対象モデルの海外でのローカルデプロイは輸出にあたりますが、自社の海外クラウドで運用する場合は自動許可などの簡便な手続きを使えます。

オープンソースの扱いは二段階です。AI部分全体にかかる脚注では、オープンソース化や論文発表によってすでに公共領域に入った技術は管理の対象外とされています。別の脚注では、今後制限対象の技術をオープンソース化する場合や、中国企業が海外で自社運営の計算センターを持つ場合などに自動許可を適用するとしており、商務部はこれを「申告すればほぼすぐ輸出できる」仕組みだと説明しています。

草案は輸出禁止と輸出制限の二つに分かれています。今回の公告の三分野を合わせると輸出禁止が14項目、輸出制限が26項目です。AIの禁止項目には、重要インフラや国防、中枢的な政府システムを攻撃しうるAI駆動のマルウェア生成・変異技術や、中国の越境データセキュリティ向けのディープフェイク検出装置があります。中国の「コアデータ」で学習した大規模モデルと、同様の高度に敏感な用途向けの高性能エージェントも禁止対象です。

具体的な基準が並ぶのは制限項目です。中国の「重要データ」で学習した大規模モデルは制限対象ですが、一定の安全措置のもとでごく少量（0.1％以下）しか使っていない場合は除かれます。大規模モデルの中核技術、つまり重み、主要チェックポイント、ソースコード、アーキテクチャ、学習や推論の最適化技術も、次のいずれかに当てはまれば制限対象です。学習の計算量が10^26 FLOPs以上、パラメーター数が2兆以上、または「能力が世界トップレベルに達している」場合です。草案はこれを、輸出の時点で国内外の主要な評価機関や大規模な産業プラットフォームなどが、総合性能、特定業務の能力、世界での利用量、安全性能、学習効率などについて公開した評価で世界の上位10位に入ることと定義しています。エージェント技術は、指示を20ステップ以上の実行可能なタスクに分解する、60以上のエージェントを同時に協調させる、200以上の外部ツールを統合するといった基準を超えると制限対象になります。このほかAIチップ設計と、アクセラレーターカード1万枚超の計算クラスターも含まれます。

同じ公告はバイオ医薬と太陽光も対象です。バイオ医薬では細胞・遺伝子治療、小核酸（siRNA）医薬、病原微生物に関する5項目、太陽光ではポリシリコン、ウエハー、セル製造に関する12項目が挙げられています。

商務部は今回の改正を通常の業務の一環とし、「特定の国、地域、事業体を対象とするものではない」と説明しています。主要国もすでにこれらの分野で輸出管理を行っているとしています。意見は11月15日まで、電子メール、ファクス、郵便で商務部に提出できます。